事業承継保証制度の開始

昨年6月に策定された『事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策』のうち、「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援」および「事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）」の取扱いを令和２年4月より開始しました。

１．事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援業務

全国47ヶ所に設置している事業承継ネットワーク事務局に新たに経営者保証コーディネーターを配置し、事業承継時における経営者保証解除を後押しするため、中小企業・小規模事業者の皆様のご相談を受付しております。

詳細につきましては、お近くの事業承継ネットワーク事務局までお問い合わせください。

→https://shoukei.go.jp/soudan

２．事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）

全国の信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）の取扱いを開始しました。

詳細につきましては、与信取引のある金融機関又はお近くの信用保証協会までお問い合わせください。

【参考】事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

●商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」

●事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。また、専門家による確認を受けた場合、保証料を軽減し、最大でゼロに（保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除く）

●事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」（2014年2月運用開始）の特則策定・施行

*年間約１万件の二重徴求、年間約２万件の後継者からの保証徴求案件が対象

*旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止、保証設定時の事業承継への影響考慮等

●経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨き上げ支援（経理の透明性確保や財務内容の改善等）やガイドライン充足状況の確認

●金融機関の経営 者保証なし融資の 実績等（KPI）を 公表