リスケの更新が難しくなるかもしれません。

 

お久しぶりです。池田です。

 

経営者保証ガイドラインができ、返済猶予を大盤振る舞いする円滑化法の流れもそろそろ終わるか

と睨んでいましたら、やはり、そのような流れのようです。

というのも、先日（3月19日）の日経に、 「中小企業の転廃業促す　金融庁、返済猶予から転換～

地銀などに対応要請」 という記事が掲載されていました。全文は権利の関係で掲載できませんが

 

 

～金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針

に転換した。金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予

するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。～

 

という内容のものです。

無条件で猶予しないとありますね。また、今後リスケ中に企業に対しては、

・早期の事業再生

・事業再編

・業態転換

・休廃業

を求めていくとも、書いてありました。

 

つまり、ざっくり言いますと、 「ちゃんとやってないところには、リスケの更新無しよ」 という

ことです。

 

これまで、再生計画さえ出せば、銀行に求めさえすれば、リスケ（返済猶予）を認めてくれていた

状況から、大きな転換ですね。

「元本猶予して様子見てみたけど、業績の回復が思うようでなければ（元本を返すまでにいたらな

いようであれば）支援終了、一括返済求めますよ」と変わる、ということですから。

 

リスケを繰り返して、ぬるぬるといける状況ではなくなるわけです。

 

資産が負債を上回っている企業については、国の仲介で債務免除等行う仕組みを作るようですが、

そもそもリスケしている企業は債務超過（資産＜負債）であることが多いです。となるとそのよう

な債務免除システムも使えません。

 

つまり、今後の流れとして、現在リスケ中の企業は、再生可能な場合は抜本的な整理・再生策を打

たねばならず、そうでない場合は廃業、ということになっていくのは間違いありません。

 

返済猶予で何とか資金繰りが回っているような企業さんは、金融機関がリスケに応じてくれなくな

れば（そして何も手を打たねば）倒産します。

抜本的に解決（これはある意味、経営者責任を問われることにもなるのですが）しなければならな

いタイミングに来ていると考え、手を打つべきです。

 

賢明な経営者さんは、「リスケに応じてくれない⇒元本弁済できない⇒期限の利益喪失⇒口座や資

産の差押⇒倒産 」という単純なストーリーにはまらないよう、準備をしっかりしておきましょう。

 

（池田ビジネスコンサルティング代表）